投資信託、ここが知りたい! ~その2 個別元本って? ~

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これから資産運用を始めようと考えている方は、株式、投資信託、外貨預金等、何に投資しようか迷いますよね。

株式投資は難しそうだし、外貨預金には魅力を感じないといった方も多いのではないでしょうか。

そのような方にとって投資信託は資産運用の入り口として、魅力ある商品だと思います。

私が証券会社の営業マンをしていた頃に比べると、確かに魅力のある投資信託が多くなりました。

いくら魅力ある商品といえ、みなさまが投資信託の仕組みを知り、選択眼を鍛えなければ、お金は増えません。

今や投資信託の種類は上場会社数より多いのです。

この膨大な数の中から、みなさまのニーズに合う投資信託を探さなければならないのです。

運用は専門家といわれている方がしてくれますが、どのようなタイプの投資信託を選ぶのかは、みなさんが「自己責任」で決めなければならないのです。

ひつこいようですが、営業マンの口車に乗って、わけのわからない投資信託だけは買わないでくださいね。

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「個別元本」とは、投資信託の取得金額を保有口数で割った金額

本日のテーマは「個別元本」です。

次回以降に解説する分配金について理解するためには「基準価額」「個別元本」についての知識が必要なので、しっかり勉強してください。

個別元本とは、みなさまが投資信託を買付けた場合の投資信託の取得金額を保有口数で割った金額のことです。(手数料および消費税は含まれません)

個別元本に対し、手数料および消費税を含めて計算した金額を平均取得価額といいます。

簡単に言えば、みなさんが投資信託を買ったときの値段が個別元本なのです。

追加型投資信託(オープン型)の場合は、同一の投資信託を複数回にわたって買付けできます。

買付け日が異なると同一の投資信託でも価額(基準価額)が異なります。

例えば1口=10,000円の同じ投資信託を9月1日に9,000円で100口、9月15日に9,500円で100口買付けた場合、

個別元本は

(9,000円×100口+9,500円×100口)÷200口=9,250円

となります。

では、練習問題です。

9月4日に10,100円で100口、9月11日に10,300円で100口、買付けた場合の個別元本はいくらになりますか?

(10,100円×100口+10,300円×100口)÷200口=10,200円

ですよね。

では、

9月5日に9,800円で150口、9月12日に10,100円で300口買った場合は、どうでしょう?

(9,800円×150口+10,100円×300口)÷(150口+300口)=10,000円

です。

もう一度書きますが、「個別元本」には、手数料等の諸経費が含まれません。

手数料等の諸経費を含んだ価額は「平均取得価額」です。

この違いを覚えてくださいね(^^♪

上述の例は、同一の投資信託を複数回に分けて買付けた場合の個別元本の計算方法ですが、後日に解説する特別分配金を受取ったときも個別元本は変わります。

よって同一の投資信託を複数回に分けて買付けたり、長期間保有し特別分配金を数回にわたり受取った場合等の個別元本には注意してください。

個別元本が不明なときは、取引残高報告書で確認するか、証券会社・銀行等に直接問い合わせてください。

 

投資家ごとに異なる個別元本は税法上の元本

なぜ個別元本について詳しく解説するのかというと、投資信託に係る分配金を受取ったときや解約したときは、この個別元本に基づいて課税されるからです。

この課税方法を「個別元本方式」といいます。

「個別元本=税法上の元本」と捉えていただければいいかと思います。

「個別元本」は投資信託を買付けた日や、買付け方法等がそれぞれの投資家で異なるため、投資家ごとに異なる価格になるのです。

投資信託も株式投資同様、利益に対しては20.315%の税金がかかります。

教育・勤労とともに納税国民の三大義務なので仕方ないですよね。

投資信託で儲けた場合もきちんと税金は払いましょう!というより源泉徴収されます。

 

投資信託に係る税金は、何に対して課税されるの?

では、投資信託に係る税金は、何に対して課税されるのでしょうか?

投資信託を買った場合は、普通分配金の受取り時と換金時の利益について課税されます。

ここで普通分配金という言葉がでてきましたが、分配金には普通分配金と特別分配金の二種類があるのです。

この違いについても次回以降で解説いたしますが、現時点では

普通分配金=課税される分配金
特別分配金=課税されない分配金

だと覚えてください。

換金した場合は、取得価額(個別元本+手数料等取得に要した費用)を超えた収益(解約差益、売却益)に対して所得税15.315%および住民税5%合計20.315%が徴収されます。

(換金時の価額-取得価額)×20.315%=譲渡税

 

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投資信託の換金方法は「買取請求」と「解約請求」の2種類

ところで、投資信託の換金方法には「買取請求」「解約請求」の2種類があります。

「買取請求」とは、換金したい投資信託を、証券会社等の販売会社に買い取ってもらう方法です。

「解約請求」とは、証券会社等の販売会社を通して、運用会社に信託財産の一部を解約請求する方法なのです。

2008年12月までは買取と解約で、税法上の取扱い方法に違いがありましたが、2009年以降どちらの方法で換金しても換金時に生じた利益は譲渡所得扱いとなるので、買取・解約の税制上の違いはなくなりました。

税制上の違いがなくなったので投資信託を換金する場合は「解約請求」でいいかと思います。

また、解約請求・買取請求についての利益・損失とも株式等の譲渡益と損益通算できることになりました。(損益通算については後日解説いたします。)

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

次回の「Smart Money ~投資信託編~」は9月29日です。

これからもよろしくお願いします。

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