どうして株価は変動するの? ~その2~

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みなさん、こんにちは(^^♪
株式投資について少しずつわかってきましたか?

株式投資の基礎知識を習得しようと思えば3~6か月は勉強してくださいね。

短時間に詰め込むよりも、実際の株式相場を見ながら勉強するのが一番効果的です。

「Smart Money ~株式編~ 」開設当初は、日本の株式市場は一進一退の持合い相場(ボックス相場)でした。

先週からメディアでも報道されているように日経平均株価が年初来高値を更新し、上放れの様相を呈しています。

株価が上昇しだしたからといって焦らないでくださいね。

大切な「お金」を投資するのですから、今回のチャンスを逃しても、次の上昇相場から参戦すればいいのです。

一本調子で上昇する相場などありません。

まずは、株式投資の知識を習得するのが得策です。

当ブログにおいても、実際の相場を題材にしながら、徐々に専門知識が身に付くように考えながら書いていきます。

では、本日も前回同様、株価の変動要因について書いていきます。

株価の変動要因は大きく二つにわけることができました。

マクロ的要因ミクロ的要因でしたよね。

これらの要因が複雑に絡み合い株価が決定されていることも話しました。

 

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政治の安定は「買い」、政治の混迷は「売り」

株価の変動要因のうち、金利と為替の次は国内政治です。

国内政治は株式市場にどのように影響を及ぼすのでしょう?

先週から解散総選挙の報道をお聞きになられた方も多いのではないでしょうか。

この解散総選挙の報道をトリガーとし日本の株式市場は上昇相場し始めました。

なぜ、解散総選挙が買いなのでしょう?

今回の解散総選挙は「大義名分なき解散」と揶揄されていますが、果たしてそうなのでしょうか?

少し過去と比べてみましょう。

民進党(旧民主党+α)が政権を担った2009年9月~2012年11月は株式市場関係者にとっては暗黒の3年間でした。

みなさんにお断りしておきますが、私は株式市場関係者としての立場から政治についても書いているだけで、どの政党を支持しているのかとは別問題として認識してくださいね。

日経平均株価は8,000~10,000円台半ばのボックス圏で推移、為替は1ドル=80~100円で推移しました。

資本主義経済の日本にとって「国民の財産」である株式市場を蔑ろにし過ぎたことは否定できません。

この当時の日本はある種の「閉塞感」に覆われていたのです。

そして、2012年11月の野田元首相による「解散しましょう!」発言から、株価は一気に上昇に転じます。

民主党政権下での3年におよぶ持合い相場によりエネルギーが蓄積されていたときに「解散総選挙」がトリガーとなりマグマが噴火したのです。

今回の解散総選挙はどうでしょうか?

 

解散総選挙がトリガーになり上昇相場へ

民主党政権下での3年におよぶ持合い相場ほどではありませんが、企業業績が比較的好調な下での4か月におよぶボックス相場で、市場エネルギーは蓄積されていたはずです。

では、なぜ好調な企業業績、堅調な海外市場といった株高になっても不思議ではない条件が揃っていたのにボックス圏での推移となったのでしょうか?

いろいろな要因が絡み合っていることは確かです。

政治的な要因としては、森友学園、加計学園問題で安倍内閣の支持率が低下していたこと、アベノミクスの限界が指摘され始めていたこと等が挙げられるのではないでしょうか。

国内政治が株式市場に及ぼす影響を単刀直入に書けば、政治の「安定は買い」「混迷は売り」となります。

また、国内景気が悪化している状況下においては、政策期待から株式市場は変化を好みます

株価を意識した安倍内閣によるアベノミクスは株式市場関係者にとって、ありがたいのです。

その安倍内閣の支持率が低下したとなると、アベノミクスの政策に継続性の疑義が灯ります。

よって、野党が弱っている今の時期を狙って解散総選挙に打って出る。

道半ばのアベノミクスの政策が継続されることに、株式市場が「買い」で反応したのです。

民主党政権下での解散総選挙は、閉塞感からの脱出期待で株価が上昇に転じました。

そもそも市場を蔑ろにした民主党政権に株式市場は「No!」を突き付けていたのです。

このような状況下においての解散総選挙だったので、変化を好む株式市場は素直に「買い」で反応したのです

今回の解散総選挙を株式市場は、支持率が低下傾向にあった安倍内閣による「アベノミクスの継続期待」と受け止めてたようです。

安倍首相は株価をすごく気にしているので、株式市場は、アベノミクス継続による低金利、株高を期待しているのでしょう。

 

 

遠くの戦争は「買い」、近くの戦争は「売り」

次に株価の変動要因の一つである地政学的リスクについて書きたいと思います。

地政学的リスクで最も株式市場に影響を与えるのが戦争・紛争・テロです。

「政治の安定は買い、不安定は売り」なら「平和は買い、戦争は売り」となります。

または

「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」

となります。

北朝鮮のミサイル発射実験、核実験、米の爆撃機が北朝鮮東方飛行等、本来なら有事に備えて日本の株式市場には「売り」材料となります。

米朝関係が悪化し、万が一戦争になるような事態になれば、日本の株式市場は瞬間的に暴落するでしょう。

その後の戦況により株価は大きく変動します。

まあ、北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃ち込んだり、日本を核攻撃した場合、もはや株式市場がどうこうといったレベルではありません。

日本の存続に関わる問題ですよね。

 

株式市場は楽観的

現在の株式市場を見ていると、米朝の軍事衝突はないとの認識なのでしょう。

私が詳しく論じる問題ではないので、頭の片隅に米朝軍事衝突という最悪の事態も考慮しつつ相場に参加したいと考えています。

穿った(うが)見方をすれば、今回の米朝の罵り合いは、日韓に米国の軍需品を売込むための「出来レース」とも捉えることが可能です。

トランプ大統領はビジネスマンですから、お金儲けはうまいはずです。

9月24日には、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備え陸上配置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2基購入すると報道されています。

1基約800億円なので2基で約1,600億円にもなります((+_+))

米国は軍需産業も基幹産業なので、このようなうがった見方もできなくはないですよね。

過去にも北朝鮮に関連して、いろいろな軍需品を購入していますよね。

現在の株式市場の上昇を見ていると、楽観的なので、しばらく軍事衝突はなさそうです。(今後は、わかりません。悪しからず)

今後、米朝関係が対話で解決するような状況になってから投資しようと考えていると、実現した時、いったん株価は天井になります。

株式投資とはそのようなモノなのです。

株式市場は「半年~1年先を読む」といいます。

景気先行指標に先行指標にもTOPIXが採用されていることからも明らかです。

 

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相場解説に慣れよう!

では、前回の株価の変動要因、金利・為替政治・地政学的リスクの4つのキーワードを使って先週の相場解説をしてみましょう。

日本の株式市場は、解散総選挙の報道により19日に大幅上昇しその後、21日まで4営業日続伸となりました。

週末は北朝鮮外相が太平洋上での水爆実験を実施する可能性を示唆したことから、地政学的リスクの高まりに週末要因が重なり小幅下落となりました。

週末の終値は20,296.45円と、終値ベースで8月7日以来となる20,000円の大台回復年初来高値更新で取引を終えました。

日米の金融政策決定会合においては、米国が出口戦略を探る一方で、日銀が量的緩和政策の継続を示唆しました。

この結果、日米金利差の拡大から円安期待が浮上しました。

「円安=企業業績の拡大」といった図式から、日経平均株価は今後も強含みで推移すると市場関係者は見ています。

戻りのメドとしては、バブル崩壊後の高値である22,666円(1996年6月26日)との声が大半です。

といった感じの相場解説になります。

今後は9月の中間決算が公表されるので、株価の変動要因はマクロ要因からミクロ要因に移り換わります。

中間決算発表シーズンまでには、マクロ要因からミクロ要因の解説になるようにしたいと考えています。

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

次回の「Smart Money ~株式編~」は9月28日です。

今後ともよろしくお願いいたします。

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